よくあるご質問

不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査及び測量をすることや、不動産の表示に関する登記の申請手続について代理することが主な業務となります。詳しくはぜひ下記のリンクページをご覧ください。





「土地家屋調査士ってこんな仕事」

ご質問の内容から境界標が見つからないことで境界がはっきりしない状況と推察いたします。





地主様にて探しても見つからない場合、土地家屋調査士に調査をご依頼いただくことをお勧めいたします。





ご依頼いただくと現況調査として境界標を探すことから始めます。地域によりますが埋設されているコンクリート製の境界標は、数十年前に埋設されているものも多くあり、経年により地下に数十センチ沈下している場合もございます。





境界標がある場合はトータルステーションという測量機械にてミリ単位の精度にて距離を計測し、隣地との越境物を調査することも可能となっております。





調査を行った上で境界標が無い場合、境界確定測量を実施することもできますが、測量費用は高額となりますため、近々にて当該不動産の売却や相続・贈与や銀行融資のための抵当権設定などの予定が無ければ、急ぎで行う必要はないと弊所では考えております。

境界確定測量を行うことで、登記簿面積と実測面積の違いを確認できます。必要に応じて地積更正登記を行うことも可能です。





しかしながら、境界確定測量は費用面で高額となることから、不動産の売却や相続または贈与のため、または銀行融資のために正確な面積を知りたい場合、境界に疑義が生じているなどの背景が無い場合、急いで測量をしなければならないものではないと弊所は考えております。

土地の広さや形状や筆界点数、隣接地との状況や境界確認書の取り交わし有無、官民の境界証明の有無によりますが、一般的には数十万円程度かかることが多いです。詳細な見積もりは現地確認後にお出しします。





費用についての詳細は下記ボタンよりご案内ページを併せてご参照ください。

はい、新築後1ヶ月以内に建物表題登記が義務づけられています。建物表題登記は不動産登記法という法律上、申請が義務付けられているものであり、違反すれば１０万円以下の過料に処されることになっています。

はい、建物の増築（減築）によって、種類や構造、床面積などに変更が生じた場合には、1ヶ月以内に増築登記を行うことが義務づけられています。建物表題登記のケースと同様、申請が義務付けられているものであり、違反すれば１０万円以下の過料に処されることになっています。





なお、増築（減築）をした場合はその平米数に関わらず登記義務が生じます。

建物の表題登記がされていない場合、未登記建物となるため所有権を証明するために登記が必要です。建築時の資料や証言をもとに登記手続きを進めることができます。

境界が不明確な場合、事前に境界確定測量を行っておくとスムーズに売買が進みます。また、現況と登記内容が合っているか確認することも重要です。

測量は土地の状況や近隣の合意状況によりますが、1ヶ月〜数ヶ月かかることが多いです。登記は申請後、法務局の処理に1〜2週間ほど、場合によってはそれ以上かかる場合もございますが、書類等の不足や不備があった場合はこの限りではございません。

測量費用や登記費用は、通常は契約時に一部、完了時に残金をお支払いいただきます。詳細はご契約時にご説明いたします。

はい、初回のご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。